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日弁連が臨時総会、弁護士の横領被害者への見舞金制度の創設案可決…反対意見も相次ぐ
日本弁護士連合会の臨時総会が3月3日開かれ、成年後見制度などで弁護士に財産を横領された被害者に対して、1人あたり500万円を上限として見舞金を支払う「依頼者見舞金制度」を創設する議案が賛成多数で可決された（内訳は賛成9848、反対2699、棄権88）。制度が適用されるのは2017年4月1日以降に発生した横領行為から。10月1日に施行する。
離婚めぐる行政書士の委任契約が無効に 判決確定で「非弁取り締まりに大きな影響」
弁護士法は、一部の例外を除いて弁護士以外が報酬を得る目的で法律事務を行うことなどを「非弁行為」として禁じている。ただし、条文が必ずしも明確ではないこともあり、本来の範囲を超えて業務を行う隣接士業者も存在する。
旧司法試験7連敗 ロースクールに救われて30歳で弁護士になった 「勉強した日々は無駄じゃない」
救世主はロースクールだった。旧司法試験に7連敗、30代を目前にした時に開設されたローに入学し、仲間との学びを力に変えて弁護士資格を得た。
法テラス改革「償還制から給付制に」、日弁連会長が意気込み 新制度は前倒しの可能性も
法律扶助について考える日弁連主催のシンポジウム「真のリーガル・エイドを実現するために 司法のセーフティネットをもっと使いやすく！」が2月16日に開催された。
「法務だけじゃない」弁護士を大量採用するヤフー、インハウス数6年連続1位のねらい
年々増えて約3000人いる日本の企業内弁護士（インハウスローヤー）。採用数のトップをひた走っているのはIT大手のヤフーだ。
「被災者支援に全力尽くす」日弁連、無料法律相談など実施へ 能登地震受け会長談話
日弁連は1月5日、令和6年能登半島地震を受けて、「被災者支援、復旧・復興に向けて、全力を尽くす」とする小林元治会長の緊急談話を発表した。
弁護士法人が法テラスに事実上勝訴 事件終結後に交付金減額、返還求められる
事件終結後に出された、立て替えた着手金等の半額を返還するよう求める決定をめぐり、青森県の弁護士法人と日本司法支援センター（法テラス）が争っていた裁判で、このほど調停が成立した。法テラス側が請求を放棄することになり、返金は不要となった。
裁判で国に「盗聴」疑惑！ 退席中も原告と裁判所の会話を録音、「前代未聞」と弁護士が抗議
国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。
ジェンダーギャップ解消へ、議決機関に「女性クオータ制」導入 千葉県弁護士会
千葉県弁護士会は2023年度から、会のルールや会長声明の発出などの重要事項を決める議決機関「常議員会」に、女性クオータ制を導入する。選挙による30人のほかに、女性枠3人を新設し、女性会員が意思決定にかかわる機会を増やす。5月27日の定期総会で承認された。
在学生の大半が予備校へ、ローの教育に意味はあるか？ 弁護士500人が考えた法曹養成（1）
多様な背景を持つ法曹が必要だとして、司法試験制度が変わって15年超。当初74校あったロースクールは半減する一方、ローを経由しない予備試験が人気になるなど、当初の目的が揺らいでいます。
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
