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裁判にニセ証拠提出 神奈川の元弁護士、有罪確定 弁護士資格喪失
有印私文書偽造、同行使、偽証教唆などの罪で、横浜地裁から懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年6月）の有罪判決を言い渡された古澤眞尋元弁護士は期限までに控訴せず、有罪判決が確定した。
日弁連臨時総会、修習生の給費制「谷間世代」に20万円支給、育児中の会費免除延長
日本弁護士連合会は3月1日、臨時総会を開催した。給費制が廃止されていた期間に修習を受けた「谷間世代」の弁護士に20万円を支給する議案を賛成多数で可決した。
現役の最高裁判事になりすますヤフコメ「宇賀と申します」 最高裁が遺憾表明
「面白いコメントありがとう」。最高裁の宇賀克也判事の顔写真で「宇賀と申します」と名乗る投稿が、ヤフーニュースのコメント欄（ヤフコメ）に登場した。弁護士ドットコムニュースが11月27日、本人かどうか最高裁に問い合わせたところ「確認中」と回答していたが、同日夜、本人ではないと確認したと返答があった。広報課は「最高裁判事になりすました投稿が行われたことは遺憾である。今後対応を検討し、適正に対処したい」としている。
裁判で国が盗聴、「他の事件でもやっているのでは」弁護士から怒りの声【オピニオンまとめ】
非公開の弁論準備手続を、被告である国の指定代理人が録音した「盗聴騒動」をめぐり、弁護士から非難の声があがっている。
「国際ロマンス詐欺、被害回復は困難」弁護士会が警鐘 法律事務所の広告にも注意呼びかけ
千葉県弁護士会は8月30日、いわゆる「国際ロマンス詐欺」をめぐり、同会の大友道明弁護士が自身の法律事務所のウェブサイトに、被害回復が困難にもかかわらず、過度の期待を持たせるような不適切な広告を掲載していたとして公表した。
拘置支所の廃止あいつぐ 日弁連「未決拘禁者の権利制約する」と警鐘
拘置支所の廃止や収容停止が相次いでいることを受け、日弁連は2月24日、必ずその地域の弁護士会との協議・同意のもとにおこなうべきとする要望書を齋藤健法務大臣に提出した。
法曹界を変えたマジックワード「2割司法」 名付け親に問う 今、司法は身近になったのか
法律問題を抱えた時に弁護士に相談できるのは、全国民の2割程度しかいないーー。司法制度改革がおこなわれた約20年前にしきりに使われた「2割司法」という言葉。中坊公平元日弁連会長が多用したことでも知られるこの言葉を生み出したのは一人の新聞記者だった。
お金と時間費やし法律家へ、コストに見合うか？ 弁護士500人が考えた法曹養成（2）
多様な背景を持つ法曹が必要だとして、司法試験制度が変わって15年超。当初74校あったロースクールは半減する一方、ローを経由しない予備試験が人気になるなど、当初の目的が揺らいでいます。
依頼者に携帯電話の番号を教える？ 弁護士100人に聞いた
弁護士ドットコムが2023年3月、会員弁護士にアンケート調査したところ、100人からの回答があり、半数以上が依頼者に業務用の携帯電話の番号も教えない傾向にあることがわかった。
事務所やめたら大量の懲戒請求…“士業レスキュー”の弁護士、「懲戒本」出版のきっかけ
依頼者トラブルを抱えた弁護士のサポートなど「士業レスキュー」に取り組む伊藤諭弁護士（神奈川県弁護士会）がこのほど、新著『懲戒請求・紛議調停を申し立てられた際の弁護士実務と心得』（共著・北周士弁護士）を上梓した。
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
