4人組の女性ダンスボーカルユニット「新しい学校のリーダーズ」が、「メンバーの体調不良」を理由に2公演の延期を発表した。

SNSでは「開場して客を入れてからの中止発表」などと指摘する投稿もあり、対応をめぐってさまざまな声が上がっている。

ファンの多くは温かく受け止めたものの、時間や費用をかけて現地に向かった人の中には、やり切れない思いを抱いた人もいるはずだろう。

アーティストや主催者は、こうした「直前キャンセル」にどう向き合うべきなのか。

相模女子大客員教授でジャーナリストの白河桃子氏が7月13日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で、著書の出版を記念し「これからの時代の働き方」と題して記者会見した。

2016年9月に立ち上がった政府の「働き方改革実現会議」メンバーでもある白河氏は7月15日、「御社の働き方改革、ここが間違ってます！残業削減で伸びるすごい会社 」(PHP新書)を出版する。

広島弁護士会は6月27日、東京拘置所で同日執行された死刑について「極めて遺憾」として抗議する声明を発表した。今回の執行は2022年7月以来約3年ぶりで、石破内閣発足後初めてとなる。

執行されたのは、神奈川県座間市で2017年に男女9人を殺害したとして、強盗・強制性交殺人などの罪で死刑が確定した白石隆浩死刑囚（34）。SNSで自殺願望のある男女を誘い出し、殺害した事件で、社会に大きな衝撃を与えた。同死刑囚は2021年1月に死刑が確定していた。

大阪地裁で5月30日、ICレコーダーで法廷録音をしようとした弁護人が、裁判官の退廷命令に応じず拘束される事態が起きた。

傍聴していたライターの普通氏によると、中道一政弁護士は手錠をかけられ、職員ら3人に抱えられるような姿になり、拘束室に連行されたという。

岩﨑邦生裁判長は法廷等の秩序維持に関する法律4条1項に基づき、制裁裁判を午後から行い、過料3万円を言い渡した。弁護人の制裁裁判について、最高裁の「令和3年の刑事事件の概況」によると、2017〜2021年はゼロ。制裁裁判自体も2019〜2021年は1〜2人で、極めて異例とみられる。

新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務が広がるなど、働く環境は激変を遂げようとしているが、4月からは、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用され、「働き方改革」の影響がこれまで以上に強くなってきた。

法規制によって社員の残業時間が減り、有給休暇も取りやすくなるのは歓迎すべきことだが、課長クラスの管理職に部下の残した仕事のしわ寄せが行く恐れもある。過重労働リスクにさらされかねない「課長さん」たちの身の処し方などについて、人事部での勤務経験もある神内伸浩弁護士に聞いた。（ライター・有馬知子）

2021年4月から、俳優などの芸能従事者も、個人事業主が労災保険に特別加入できる制度の対象になる。日本俳優連合（西田敏行理事長）にとって、労災の適用は長年の悲願だった。

その立役者のひとりに、労災の必要性を訴えていた元常務理事の高瀬将嗣さんがいる。代表作に『ビー・バップ・ハイスクール』『あぶない刑事』『マルタイの女』などがあるアクション監督・殺陣師で、映画監督でもあった。

だが、高瀬さんは朗報を聞く前、2020年5月に63歳で亡くなった。胃ガンだった。2018年秋にガンが見つかったときには、処置の仕様がなかったという。

「ご心配をかけないように」と病気のことを隠し通し、亡くなる直前まで仕事を続けていた。いつも周囲への気配りを絶やさず、映画をこよなく愛した人だった。（編集部・園田昌也）

高瀬さんは1957年、東京生まれ。日活などで活躍した殺陣師の父のもと、撮影所が庭のような環境で育った。

高校からは、当時不良学校として恐れられた国士館へ。先輩から鉄拳制裁「ヤキ」を入れられたり、他校生との壮絶な抗争を繰り広げたりと、マンガのようなエピソードには事欠かなかったという。

著書『技斗番長　活劇戦記』（洋泉社、2016年）には、こうしたリアルな経験が、アクション演出に生きたと書かれている。

ちなみに「技斗（ぎとう）」は、殺陣師だった父・将敏さんが命名したもので、時代劇の「殺陣」に対し、現代的なアクションを指した造語だ。

その父を高校時代から手伝っていた高瀬さんは、大学卒業後、アクションの仕事を本格的にスタートさせる。

代表作のひとつ『ビー・バップ・ハイスクール』（1985年）では、衣装の下にプロテクターを仕込み、実際に打撃をあてる「フルコンタクト・アクション」を導入するなど、画期的な取り組みで注目を集めた。

人生の大半をアクションに捧げてきた高瀬さんだが、殺陣師として活動する妻・多加野詩子さんはこう語る。

映画雑誌の連載では、その豊かな映画知識をユーモラスにつづっていた。

映画監督として最後の作品になったのは、昭和40年代の高知を舞台に、裏社会で生きる人々の哀歓を描いた『カスリコ』。劇中にはアクションも殺陣もない。

「映画人」として生き抜いた63年間だった。

高瀬さんは後進のことも常に考えていた。

弁護士ドットコムニュースで、初めて高瀬さんを取材したのは2016年のこと。

撮影中のケガで後遺症が残ったスタントマンに向かって、制作側が「怪我をしないのがスタントマン。通院費は払うが後遺症は自己責任」と言い放ったという高瀬さんの怒りのツイートがきっかけだった。

監督作品には任侠ものも多く、緊張しながら「高瀬道場」（東京都府中市）を訪ねたことを覚えている。だが、当時20代だった若造にも、高瀬さんは物腰柔らかく丁寧な口調だった。

「筋道を通す」人だからこそ、出演者であるスタントマンを駒のように扱うのが許せなかったのだろう。

アクションの現場は命の危険と隣り合わせなだけに、細心の注意を払う。それでも、ケガはつきものだ。しかし、いざケガをしても、「自己責任」として、制作側から十分な補償がないこともある。

仮に交渉で補償を引き出せたとしても、二度と仕事をもらえなくなるかもしれない。実際に高瀬さんにもそうした経験があった。

そこで高瀬さんらが求めていたのが、俳優やスタントマンらへの労災適用だ。

労災が適用されれば、治療費だけでなく、ケガで働けない間の休業補償も受けられる。「安心して働ける環境が、仕事のレベルをあげる」。生前の高瀬さんはそう話していた。

今回、芸能従事者にも労災の特別加入が認められることになり、「本人も喜んでいると思います」（多加野詩子さん）。

ただ、生前の高瀬さんは記者にこうも語っていた。

特別加入であれば、本人が保険料を払わないといけないが、一般労災であれば、「使用者」側に支払いの義務がある。

実際、高瀬さんが主宰したプロダクション「ガイズエンタティメント」では、所属するアクション俳優らの労災保険料を払っている。「雇い主が責任を持つべき」という考えからだ。

俳優らが映画会社に雇用されていた時代を知る高瀬さんだからこそ、「趣味でやっている」と言われがちな芸能活動もきちんとした仕事・労働であるとして、権利を確立したいという思いもあったのだろう。

ただ、プロダクションが使用者と言えるかは微妙な問題だ。法的には実態によるし、政治的な難しさもある。

仮にプロダクションが労災保険料を払うことになると、労働法規のしばりが生じ、俳優らにとっても足かせになる恐れがある。当事者間でも意見が分かれる部分で、実現のハードルが高いことは否めない。

とはいえ、特別加入が認められたことを良いことに、実態は労働者なのに俳優らに負担を丸投げしたり、制作側の責任がうやむやになったりするのはマズい。権利を守る活動は今後も必要とされている。

アクション業界では高瀬さんの死後、新しい動きも出てきた。

現在、高瀬さんと交流のあったアクション監督らが、「ジャパン・アクション・ギルド（JAG）」の発足を準備している。

アクションの魅力を知ってもらうための活動のほか、スタントマンらに労災の特別加入を紹介するなど、アクション関係者の権利向上が目的だ。

高瀬さんは前出の著書『技斗番長　活劇戦記』で、アクション業界の連携が必要だとして、こんな言葉を残している。

プレオープンしたJAGのウェブページには、「行動せよ、未来を築け　名も無きヒーローのために」と掲げられている。業界を、作品をより魅力あるものにという高瀬さんの思いは同志たちに引き継がれている。

東京地裁（吉田徹裁判長）は5月25日、卒業式・入学式で「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったこと」だけを理由にして、東京都立高校を定年退職した教職員を「再雇用」しなかったことが「違法だ」とする判決を下した。2007年～09年にかけて再雇用されなかった元都立高校教職員の原告たち22人に賠償金（211万円〜260万円）と利息を支払うよう、東京都に命じた。賠償金は、もし再雇用されていたら支払われていたはずの1年分の給与にあたる額。

判決は、教職員の90％～95％が採用される再雇用制度の実態などから、教職員には再雇用されることを期待する権利（期待権）があり、その期待権は「法的保護に値する」とした。そして、都教委が「不起立」のみをもって原告たちを再雇用をしなかったことは、原告たちの期待権を「大きく侵害」し、違法だと判断した。

「離婚するって言ってたのに、別居すらしてなかったなんて…もしや美人局？」

職場の同僚男性と不倫関係にあった女性から、弁護士ドットコムにこんな相談が寄せられています。

女性は、不倫相手の妻から「あなたのせいで家庭が崩壊した」「別居もしている」などと責められ、慰謝料150万円を支払いました。

条件には「離婚前提」「夫への求償権放棄」「夫への接触禁止」などが含まれており、一括で支払いを済ませたといいます。

ところが最近になって、夫婦は離婚どころか、その後に同居を再開していたことが判明。女性は「まるで美人局」「私だけが慰謝料の支払いをしただけということになり、納得できない」と憤りを感じています。

では、このような場合、支払ったお金を返してもらえる可能性はあるのでしょうか。離婚問題にくわしい水谷江利弁護士に聞きました。