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ZOZO前澤社長、月旅行へ 宇宙規模の旅費は会社の経費で落とせる？
衣料品の通販サイト「ZOZOTOWN」の運営会社社長、前澤友作氏が宇宙旅行を予定していることが明らかとなり、話題となっています。アメリカの宇宙企業スペースXが9月に発表したもので、前澤社長と契約し、2023年の飛行を目指すことになったそうです。もし実現すれば、民間人として初の月周回旅行になります。
報道などによると、前澤氏は会見で、この月旅行について「世界中から6人から8人の芸術家を招待したい。地球に戻って創作活動に生かしてほしい」と話したそうです。前澤氏は自身のTwitterでも、このプロジェクトの動画などを投稿。動画では「画家、写真家、音楽家、映画監督、ファッションデザイナーなど地球を代表するアーティストを招待する」としています。
そこで気になるのは、月旅行の費用です。金額は明らかにされていませんが、複数報道によると700億円を下らないとされています。今年、フォーブスが発表した日本長者番付で前澤氏は18位にランクイン、資産は2830億円となっていますが、ポケットマネーから捻出するにしても多額です。では、このスケールの大きな旅行費用を経費で落とすことは理論上、可能なのでしょうか。新井佑介税理士に聞きました。
「前澤氏は、株式会社ZOZO（この発表当時の社名はスタートトゥデイ）の創業社長である他、資産管理会社や現代アートの公益財団法人を所有しているとされています。そこで今回は、話題の月旅行の費用を株式会社ZOZOで経費として計上できるか考えてみましょう。
理論上ですが、月旅行費用は『ZOZOTOWN』の運営会社である株式会社ZOZOで広告宣伝費として計上することも可能かと考えられます。
事実、前澤氏の月旅行は世界的なニュースとなり『ZOZOTOWN』の名前も報道されています。今回の月旅行が株式会社ZOZOとしてのブランディングや知名度を上げるために計画的に行ったものであれば、法人税法上、その損金性を全面的に否認することは難しいのではないでしょうか」
月旅行にはアーティストを招待すると発表しています。また、家族や恋人を同伴したい場合、その旅行費用は経費で落とせるのでしょうか？
「『画家、写真家、音楽家、映画監督、ファッションデザイナーなど地球を代表するアーティスト』の招待分については、接待交際費又は寄附金として法人税法上は損金算入ができない可能性はあります。前澤氏ご本人分も認定賞与として損金算入できない可能性も当然あります。さすがに家族や恋人を同伴させた場合には、損金算入は難しいのではないでしょうか。
いずれにしても、株式会社ZOZOは東証1部上場企業であり、多くのステークホルダーがいます。会社が創業社長の月旅行費用を広告宣伝費として結果的には負担することについて、ステークホルダーの理解を得られるかは別問題です。
とはいえ一代で1兆円企業を創りあげた凄腕経営者である前澤氏。数字にも強いタイプの経営者であることでも有名です。今回の月旅行も単なる思い付きではなく、前澤氏の経営哲学と積み上げた数字によって裏付けされた『経営判断』ではないのでしょうか」
【取材協力税理士】
新井 佑介（あらい・ゆうすけ）税理士・公認会計士
AAG arai accounting group 代表。慶応義塾大学経済学部卒業後、BIG4系ファームを経て現職。MASコンサルティングや様々な融資案件に積極的に関与している。
事務所名 ： AAG Arai Accounting Group / 経営革新等支援機関 新井綜合会計事務所
事務所URL： http://shozo-arai.tkcnf.com/pc/
痴漢に安全ピンで抵抗した被害者を無償で弁護、 Twitterきっかけに弁護団結成
痴漢対策として安全ピンを刺す女性について、ネットでは議論が続いている。安全ピンは何十年も前から使われてきた痴漢撃退法だ。しかし、Twitterをきっかけに注目を集めると、一部の男性を中心に「安全ピンで刺すのは過剰防衛」「傷害罪だろ」という強い批判があった。ケースバイケースではあるが、実際には「若干の出血を伴う程度の安全ピンの攻撃は正当防衛の可能性が高い」という弁護士の見解もある。
https://www.bengo4.com/c_1009/n_9680/
一方、この問題で明るみに出たのは、痴漢された被害女性はさまざまなトラブルに巻き込まれる可能性があるということだった。そうした状況を見ていた弁護士がいる。Twitterでは、「大阪名物パチパチ弁護士」と名乗っている男性弁護士だ。
大阪名物パチパチ弁護士は5月28日、Twitterでこんな呼びかけをした。
「とりあえず、ワシは『痴漢を安全ピンで刺した女性がトラブルに巻き込まれたとき対策弁護団』を今設立した。 無償で弁護したる。 弁護団員も大募集中や。 このツイート拡散したら、痴漢被害減るかなあ。 減ってほしいわ」
このツイートは大きな反響を呼び、きっかけに、本当に15人の弁護士による弁護団が結成された。一体、何を目的にどのような活動をするのか。呼びかけ人である大阪名物パチパチ弁護士にメールで取材をした。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）
入管問題「なんで帰らないのか、ぼくたちにも聞いて」外国人らが悲痛な訴え
法務省・出入国在留管理庁の施設で、難民申請者をふくむ在留資格のない外国人の収容が長期化している。この問題をめぐって、有識者でつくる専門部会が、迅速な送還や、送還を拒否する人に対する罰則などを検討していると報じられている。
こうした状況を受けて、有志の弁護士グループと支援者グループが11月25日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いて、「専門部会は、当事者（収容者など）から、意見を聞くべきだ」と訴えた。
「収容・送還問題を考える弁護士の会」の高橋済弁護士は、専門部会の資料（「送還忌避者の実態について」）が恣意的で、偏った内容になっていると指摘したうえで「審議の内容が公開されておらず、密室の状態で、かなり大きな法改正が検討されていることに、非常に大きな危惧をいだいている」と述べた。
キー局男性アナ、知られざる出世への不安と葛藤とは？ 元フジ・田中大貴が語る「脱・会社員論」
弁護士ドットコムニュースでは、「アナウンサーの働き方」を継続して取り上げていきます。
メディアの表側で華やかそうに見える仕事ですが、会社員とフリー、男性と女性、アナを取り巻く労働の課題は、一般的な仕事の課題に通じるものがあるのではないでしょうか。
フジテレビから2018年にフリー転身し、アナの活動だけでなく、スポーツ選手のセカンドキャリア支援をはじめスポーツビジネスにも精力的に取り組む田中大貴さん（40）。15年働いた局のアナウンサーを辞めた理由を聞きました。
彼はこのインタビューで、「アナウンサーという言葉をなくしたい」とまで言いました。（編集部・塚田賢慎）
知ってほしい「性的同意」、家に泊まったら「セックスOK」なわけじゃない
「キスをしたら、性行為をしてもいい」「家に泊まるのは性行為をしてもいいというサイン」「付き合っていれば性行為をするのは当たり前」。こう思ったことはありませんか。
「互いの意思が確認出来ていない性行為は、性被害や性暴力につながる可能性がある」。そう話すのは、京都大OGの高島菜芭さん（22）と大阪大4年の伊藤紗来さん（22）。
性行為についてお互いの意思を確認する「性的同意（セクシュアル・コンセント）」についての冊子を作成した。
人事が見たセクハラ 常習犯は「始末書」をコピペ、「コミュニケーション」と悪びれず
職場でセクハラが起きた時、主な相談先の一つが人事部だ。どうしたらセクハラが無くなるのか、人事部の担当者も日々悩んでいる。
「セクハラ訴訟が報じられた瞬間に、セクハラの会社というイメージになります。それもあり、女性が人事部にセクハラ被害を伝えた段階で、問題は危機的なレベルだと受け止めます」。
こう話すのは、社内のセクハラを担当していた人事担当者。「人事はリスク管理を常にやる仕事ですが、相談が持ち込まれた時点で、単なるリスクと呼べる状況を超えてるんです。実際に被害が出ているわけですから」。社内のセクハラにどう対応していたのか、話をきいた。
なぜ日本の労働組合は勢いを盛り返せないか 目立つ政府主導の待遇改善、本来の役割は？
米国ではコロナ禍による失業増加を機に、比較的所得の低いスターバックスやアマゾンの倉庫作業員、アップルの店舗従業員らが労働組合を結成する動きが相次いだ。かたや日本でも、今年に入って円安と燃料・食料価格の上昇による値上げラッシュが起こり、家計を脅かしている。労働者が苦境に陥る中、日本の組合も米国のように勢いを盛り返すことができるのか。首藤若菜・立教大教授（労使関係論）に聞いた。（ライター・有馬智子）
いつのまにか「飛ぶボール」になっていた！野球選手は「年俸契約」を変更できるか？
鳴り物入りで導入されたプロ野球の「統一球」。去年までは「飛ばないボール」だったのが、極秘裏に「飛ぶボール」に変更されていた。そんな事実が判明し、大騒動になっている。
日本野球機構（NPB）は今シーズンから、ボールの反発力が昨シーズンよりも高くなるよう調整していたにもかかわらず、その事実を明らかにせず、「ボールに変更はない」と事実と異なる説明をしていたのだ。NPBは昨年10月に飛びやすく調整した統一球の製造をメーカーに発注したが、変更の事実は公表しないよう口止めし、各球団や選手への報告もしていなかった。
ところが、今季は1試合あたりのホームラン数が昨年の同時期に比べ1.5倍と急増し、「ボールが変わったのでは」という疑問の声が噴出。NPBの加藤良三コミッショナーが6月11日にようやく、事実を認めて謝罪したが、ファンの怒りはおさまっていない。
選手からも憤りの声があがっているが、その理由は感情的なものだけではない。個人成績と年俸が連動する出来高契約をむすんでいる選手にとっては、ボールの変更は「収入」に直結する問題といえるからだ。特に投手は「飛ぶボール」への変更によって、防御率が全体的に悪化している。
契約の前提にこのような重大な変更があったにもかかわらず、それを知らされていなかったような場合、選手は契約内容を変更することができるだろうか。また、ボールの変更により成績が落ちた場合、NPBに対して損害賠償を請求できるのだろうか。野球に造詣の深い大久保誠弁護士に聞いた。
●「事情変更の原則」の適用は微妙
「契約内容の変更が認められるとすれば、それは『事情変更の原則』が適用された場合です」
――それは、どんな原則か。
「ざっくりいうと、その契約の前提となっていたこと（基礎事情）が根底から覆されるような変化が、契約後に起きた場合に、契約内容を変更したり無かったことにできるという話です。この原則が適用されるためには、次の4つの要件が全て満たされていなければなりません。詳しくみていきましょう。
（1）契約が成立したときの、基礎事情に重大な変更が生じたこと（ただし個人的な事情は除く）。
ボールの品質変更は重大ですから、当てはまりそうです。
（2）その事情変更について、契約の当事者双方が、事前に見通せなかったこと。
秘密だったということで、当てはまりそうです。
（3）事情変更が起きた理由について、契約をした当事者たちに責任がないこと。
選手や球団に責任はないので、当てはまるでしょう。
（4）契約内容の維持が著しく不公平になったこと。
ただし、この（4）については、そこまで言えるかどうか、問題です。つまり、（1）～（3）は良くても、（4）がネックとなるので、契約内容の変更が認められるかどうかは、微妙と言わざるをえません」
●「自分の成績が落ちたのは、ボールが変わったせい」と証明するのは難しい
「では次に、NPBに対して、損害賠償請求ができるかどうかを考えてみましょう。NPBが勝手にボールを変更したせいで、自分の権利が侵害されたと証明できれば、不法行為に基づく損害賠償請求ができます。しかし、それを立証するのは、困難でしょう。
ある投手がNPBによる権利侵害を主張するというのは、言い換えれば、ボールが変わっていなければ、もっと良い成績が出せたと証明する必要があるということです。単に統計的・傾向的にホームランを打たれる割合が多くなったというだけでは、おそらく裁判所は権利侵害を認めてくれません」
――どう証明すればいいのか。
「たとえば、『昨年はホームランにされなかったコース・高さと全く同じところに投球したのに、ホームランを打たれた』と主張したいとします。しかし、それを証明するためには、本当に同じところに投球できていることや、その投球の球速（初速・終速とも）や球種が一緒だったことを示さなければなりません。それは、全投球のビデオなどで可能と言えるのでしょうか。
また、もしそこをクリアしたとしても、打者が異なるとすれば、その打者の技量差も考慮しなければなりません。そういった難しい問題をどうクリアしていくのか････。そう考えると、損害賠償が簡単に認められるとは言いがたいのではないでしょうか」
なるほど大久保弁護士によると、今回のケースは、純粋な法律問題として「誰もが納得いく解決」を実現するのは、なかなか難しそうだ。NPB、球団、一人ひとりの選手にとっても、いちいち裁判をしなければならない事態は避けたいだろう。ここは原因を作った側が、自ら何らかの「決着」をつけ、沈静化を図るべきなのではないか。
「自宅待機が1年続いています」コロナ禍、企業ではたらく視覚障害者のいま
新型コロナウイルスの感染拡大により、この1年で人々の働き方が変わった。
人と人の接触を極力減らす。その変化に対応可能な職種や業種もある一方、どうしても対応できない人もいる。
マッサージなどの仕事で働く視覚障害者にもそれは当てはまる。治療院ではなく、企業内で働くヘルスキーパー（企業内理療師）のなかには、会社方針に従って、自宅待機が1年続いている人もいる。
存在意義に悩み、仕事をやめるかどうか決断に揺れる視覚障害者ら。コロナ収束後も、企業がオフィスを減らせば、マッサージルームもなくなっていくことが予想される。（ニュース編集部・塚田賢慎）
広島県警「消えた8572万円」を内部補てんへ それ本当に任意ですか？
2017年5月に、広島中央警察署の金庫から現金8572万円が盗まれた事件は急展開を迎えた。
事件後に死亡した男性警察官（30代）が関与した疑いが強いとして、広島県警が窃盗の疑いで書類送検する方針だというのだ。この男性警官は事件後、数千万円あった借金を返済しているという。地元の中国新聞などが2月21日に報じた。
盗まれた現金はまだ見つかっていない。2月5日の中国新聞によると、広島県警は税金での補てんを避け、幹部や職員互助会など内部で補てんするという。
