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国会議事堂前に警察車両の「青い壁」――安保法案反対の群衆の前に出現
国会の会期末が迫り、安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えるなか、安保法案に反対する人々が9月14日夜、東京・永田町の国会前に集まり、大規模な抗議活動をおこなった。
国会前の歩道を埋めた群衆の前には、安保法案に反対する野党の政治家のほか、学者や作家、学生が代わる代わる立ち、スピーチした。
作家の大江健三郎さんは「日本人は憲法の精神に立ち戻るしかない」と発言。法政大学の山口二郎教授は「野党はいろんな手で抵抗する。メディアは批判するだろうが、安倍政権と気脈を通じたテレビや新聞に文句を言われる筋合いはない」と主張した。
中高生向けアプリ「ゴルスタ」がサービス終了、「大変申し訳ございません」
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、ユーザーの個人情報をアプリ運営会社の担当者がSNS上に意図的に書き込んだことなどに批判があがっていた問題で、運営するスプリックス社は9月5日、同社サイトで「ゴルスタのサービス終了につきまして」と題し、サービスを終了することを発表した。
「ゴルスタ」は、「全国の中高生と友達になれる」をキャッチフレーズに2014年10月にサービスを開始したが、今年8月、運営方針を批判した元利用者の名前など個人情報を運営側が公式ツイッター上に書き込むなどし、批判が殺到していた。
同社は、運営管理体制を調査した結果、一部の運営担当者に「ふさわしくない言動があった」ことを確認。「今回の調査結果は大変重く、直ちにサービス全体を終了する理由となりました」としている。
以下がその全文。
あやなん「夫婦公認でセカンドパートナーが存在しています」 夫婦の合意があれば問題なし？
「東海オンエア」しばゆーさんの妻で、ユーチューバーのあやなんさんが10月30日、自身のXで「私たちしばなん夫婦には数ヶ月ほど前から夫婦公認でセカンドパートナーが存在しています」と投稿し、波紋をよんでいる。
あやなんさんは続けて、「私たち夫婦と、パートナーの2人合わせて4人でのディナーもして家族にも紹介済みです。見てる皆さんは子どもの心配をすると思いますがそれも心配無用です」と、勝手に盛り上がるネット民をけん制した。
「セカンドパートナー」に定義はないが、プラトニックな関係から性的な関係を結ぶカップルまで、様々なかたちがあるようだ。あやなんさんはXで「あと不倫相手でもなければお互い逃げも隠れもしていません」とも語っている。
2人にとっての「セカンドパートナー」がどんな関係性かはわからないが、一般論として「セカンドパートナー」に法的な問題はないのだろうか？ 河内良弁護士に聞いた。
安保法案・強行採決は「民意を踏みにじるもので容認できない」日弁連理事会が決議表明
今国会最大の争点となっている「安保法案」が7月16日、衆議院本会議で可決された。日本弁護士連合会は同日、安保法案に反対し、その採決に抗議する「理事会決議」を発表した。
決議では、安保法案が集団的自衛権行使を容認していることなどから、「日本国憲法が定める立憲主義の基本理念、恒久平和主義や、国民主権の基本原理に違反している」と指摘。さらに「説明が不十分」「法案成立に反対」という声が世論調査で多くなっている中での強行採決は、「民意を踏みにじるものであり、到底容認できない」としている。
日弁連の理事会は、全国にある弁護士会の代表者ら85人からなる、総会に次ぐ意思決定機関。その決議は総会決議に次ぐ重みがあり、決議は出席者の全会一致だったという。
東京・霞が関の弁護士会館で記者会見した村越進・日弁連会長は安保法案について「戦後70年続いてきた平和国家としての日本の在り方を根本から変えてしまう内容だ」「憲法学者や歴代内閣法制局長らからも、違憲だと指摘を受けている」と指摘した。
山岸良太・日弁連憲法問題対策本部本部長代行は「衆議院を通過しても、まだ参議院がある。国民理解が不十分だと首相も認めている。国民のみなさんと一緒に成立を阻止したい」と話した。8月8日にシンポジウム、8月26日に日比谷公園での集会を予定しているほか、8月〜9月にかけて、全国でさまざまな安保法案反対イベントを行う計画だとしていた。
雑誌のプレゼント当選者数「2倍」に水増し――読者は「雑誌代返せ」と要求できる？
懸賞つきパズル雑誌の「読者プレゼント」について、当選者数を水増したり、架空の当選者名を掲載したとして、消費者庁は12月上旬、出版元の会社に対して、景品表示法違反（有利誤認）にもとづく措置命令を出した。
措置命令を受けたのは、月刊誌「クロスワードパクロス」や隔月誌「ナンプレマガジン」などのパズル雑誌を発行している「アイア」（東京都渋谷区）。報道によると、同社は、計8種類のパズル雑誌の読者プレゼントについて、誌上の当選者数を水増していた。昨年1年間の当選者数について、実際の約2倍の計約1万2000人と発表していたうえ、一部では架空の当選者名を記載していたという。
消費者庁は不当な表示を禁じた景品表示法に違反するとして、アイアに対して行政処分をおこなった。同社はウェブサイトで「指摘された事項については真摯に受け止め、二度と同様のことがおこらないよう身を引き締めて参ります。皆様に御迷惑、御心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪コメントを公開した。
景品の当選を期待して雑誌を買っていた読者は、怒り心頭だろう。購入者は「雑誌代を返して」などと、出版社に要求することはできないのだろうか。上田孝治弁護士に聞いた。
職業選択の自由とライバル会社への転職禁止規定はどちらが勝るか
あなたの勤める会社では、競合会社への転職は禁止されていないだろうか。
先日、米国ヤフーの最高経営責任者に、競合会社であるグーグルの幹部であったメリッサ・メイヤー氏が就任したことが話題を呼んだ。ヤフーとグーグルはインターネット検索サービス市場において競合関係にあり、メイヤー氏は現在のグーグルの隆盛に大きく貢献したとされる重要人物であったからだ。
米国ではこのようなライバル会社への転職は決して珍しいことではなく、日本においてもメイヤー氏の件のように広くニュースにはならなくとも、このような例は存在するだろう。自身がそのような経験をされた方や、知人がライバル会社へ転職をしたという方もいるかもしれない。
ところが、実は一部にはライバル会社への転職を社内の規定で禁止している会社が存在することをご存知だろうか。
例えば社員が入社する際に、「私は退社後２年間は貴社と競業する企業への転職をしません」というような規定を含んだ誓約書などを提出することを義務付けている会社がそれにあたる。当然、競合への転職を禁止する目的は自社の競争力の源泉であるノウハウや人材が競合に流れてしまうことを防ぐためだ。
しかし、このような規定は職業選択の自由を定めている日本国憲法に違反しないのだろうか。労働問題に詳しい勝浦敦嗣弁護士に聞いた。
●場合によっては競業禁止規定自体が無効に
「退職後の競業禁止規定は、職業選択の自由を直接的に制限する、労働者側にとっては大きな制約となりますので、場合によっては、規定が無効と判断される場合があります。」
「判例では、制限の期間、場所的範囲、制限の対象となる職種の範囲、制限の代償としての金銭（代償金）の受領の有無等について、使用者側の利益（企業秘密の保護）、労働者側の不利益（再就職の不自由）、社会的利害（独占集中のおそれ）の三つの視点に立って慎重に検討していくことを要するとされています。」
●転職禁止期間が１年以内なら有効、３年以上なら無効？
「たとえば、競業禁止の期間が１年以内など短期間の場合は、競業禁止規定が有効となる可能性は高くなります。２年を超える期間となると判断は難しくなりますが、一般の社員に３年以上の競業禁止を課すというのは、相当額の代償金の支払などの特別な事情がない限り、無効とされやすいでしょう。また、同じ期間でも、機密性の高い情報に接している労働者だけを対象者とする場合や競業を禁止されている地域が限定されている場合は有効となりやすいといえます。」
「このように、競業禁止規定の有効性は様々な要素を総合考慮して具体的に判断されますので、一概には言えませんが、禁止されている期限が１～２年程度であれば、ライバル会社への転職は期限を待ってからの方が無難でしょう。」
●違反した場合、損害賠償を請求される可能性も
「競業禁止規定が有効とされ、労働者がその競業禁止規定に違反して競業行為を行った場合、以前に在籍していた会社から損害賠償請求が認められるのみならず、場合によっては競業行為の差止めが認められるケースもありますのでご注意ください。」
これまで自分が培ってきた経験を活かして同業界での転職を考えている人は、自分の会社には競合会社への転職を禁止する規定がないかどうか、また規定がある場合にはその内容の有効性はどうかという点に、ぜひ気を付けていただきたい。
ウーバー「空飛ぶタクシー」試験飛行目指す…日本で実用化する場合の問題は？
配車サービスの米ウーバーテクノロジーズが4月25日、2020年までに空飛ぶタクシーの試験飛行を目指すと発表して話題になった。報道によると、ボタン一つで飛行機を呼べるようになり、渋滞の心配もなく、新たな交通システムとなりうるという。
日本では自動車業界に勤める若手有志「Cartivator(カーティベーター)」がクラウドファンディングで資金を集めて空飛ぶクルマの開発を進めてきたが、5月にトヨタ自動車が資金提供する方針を固めた。これから、世界中で開発競争が進みそうだ。
今後は、人が運転する場合だけではなく、自動運転も視野に入れた開発が進むようだが、実用化にあたっては、どのような法的論点があるのか。小林正啓弁護士に聞いた。
愛した独身のカレは「偽名の既婚者」だった！ 1年を無駄にした女性「厳罰にして」
交際して1年になる彼がブログにアップした写真。そこには、左手薬指に指輪をはめた彼氏が写っていたーー。インターネットのQ&Aサイトに、このような投稿が寄せられています。
彼が「独身」であると信じて交際を始めたという投稿者の女性。しかし、既婚者であるということだけではなく、彼の名前も偽名だったことが分かったようです。
投稿者は「人間不信になりました。彼のために使ったお金を返してほしい」としています。
独身のフリをして交際し、相手に深い傷を残す不届き者たちに「厳罰」を願う声も上がっています。ネット上には「既婚者隠しは犯罪」「罰を与えてください」などと非難する声も少なくありません。
一方、既婚者であることを隠して交際をした側からは「罪になるのか」という質問が弁護士ドットコムに複数寄せられています。
既婚である事実を隠して交際した場合、犯罪になることはあるのでしょうか。森本明宏弁護士に聞きました。
迷惑な「歩きスマホ」に罰金を課すべき？小倉智昭さん案について弁護士11人に聞いた
「歩きながらスマホ（スマートフォン）を使っている人から罰金をとればいい」。フジテレビ系の情報番組「とくダネ！」のキャスター小倉智昭さんが、11月17日放送でこのような発言をして、ネットで話題になった。
この日の番組では、道路や駅のホームで歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」をめぐるトラブルが深刻化している問題を特集した。歩きスマホをしている人は「何を見ているのか」といった街頭インタビューや、海外での取り組みなどを紹介した。
そんなVTRを見た小倉さんは「自動車を運転しているときに携帯を使うと、罰金になるじゃないですか。歩きながらスマホを使っている人も、罰金でも取ればいいんじゃない？」「歩きながら使いたい人は止まらないといけない、というルールを作りましょう」と話した。
たしかに、スマホには「LINE」や「メール」「地図アプリ」などがあって、とても便利だが、片時も離せなくなっている人が増えているようだ。街角や駅などで人とぶつかったりした場合、非常に危険で、トラブルに発展するケースもある。
海外では、小倉さんがいうように、歩きスマホに対して罰金が課される国もあるという。はたして日本でも、歩きスマホに「罰金」を課すべきなのだろうか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に聞いた。
伝説の「無理ゲー」が復活・・・「ゲームが難しすぎるから、お金返してよ」と言える？
クリアすることが非常に困難な「無理ゲー」として名高いファミコンソフト「トランスフォーマー コンボイの謎」。この伝説のゲームが8月にスマートフォン向けアプリとして「復活」し、話題を呼んでいる。
ファミコンソフト「コンボイの謎」は1986年に発売されたアクションゲームだ。相手の攻撃を避けつつ、敵を倒すわけだが、プレイヤーからは「敵が素早すぎる」「敵が小さくて攻撃があたらなさすぎる」「自機のやられ判定が大きすぎる」といった意見が続出。多くのプレイヤーがクリアをあきらめ、「伝説の無理ゲー」として、ゲーム史に名を残すことになった。
この手のゲームは「クリアしたときの達成感」が格別といえるが、「無理ゲー」の場合、ほとんどの人がそれを味わえないことになる。ゲームが難しすぎるせいでフラストレーションがたまったプレイヤーは、「お金を返して」と店にいえるのだろうか。消費者問題にくわしい上田孝治弁護士に聞いた。
