「刑事弁護のレジェンド」たちが強力サポート 冤罪防止で新たな取り組みはじまる
冤罪の可能性がある事件を担当する弁護人に対して、著名な刑事弁護人による後方支援などをおこなう「先端的弁護による冤罪防止プロジェクト」が9月1日からスタートした。
「弁護士法人 プロフェクト法律事務所」などが出資する「一般財団法人プロフェクト大谷司法支援基金 」(京都市/理事長・白浜徹朗弁護士)による取り組み。
冤罪の可能性がある事件を担当する弁護人に対して、著名な刑事弁護人による後方支援などをおこなう「先端的弁護による冤罪防止プロジェクト」が9月1日からスタートした。
「弁護士法人 プロフェクト法律事務所」などが出資する「一般財団法人プロフェクト大谷司法支援基金 」(京都市/理事長・白浜徹朗弁護士)による取り組み。
東日本大震災から13年が経過した。福島第一原発事故以降、被災者による損害賠償訴訟、全国各地にある原発の運転差し止め訴訟など、原発を巡る訴訟は数多い。
裁判に足を運んでいると、電力会社側の代理人を巨大法律事務所の弁護士が務める例が増えたことに気づいた。また、ある弁護士によると、その巨大法律事務所は、最高裁とも関係が深いのだという。あ然とするばかりだったが、さらに取材を進めていくと、両者の関係を示す事実が次々と明らかになってきた。(ジャーナリスト・後藤秀典)
「法科の中央」と呼ばれ、かつて司法試験合格者数でトップを争っていた中央大学。ところがここ数年、中大法科大学院の合格者数の低迷が続いている。
中大法学部OBで、東京地検特捜部長などを歴任、中大法科大学院で教鞭を執った経験もある宗像紀夫弁護士(80歳)に、中大の栄光の時代、そして現状について聞いた。(ライター・山口栄二)
