【JR神戸駅から徒歩5分】【離婚、相続、債務整理、不動産関係、医療過誤をメインで扱っています】
取り扱い分野
離婚、相続、債務整理、不動産関係、医療過誤を中心に幅広く取り扱っております。
是非一度ご相談ください。【初回相談30分無料、以降30分ごと5500円】
心がけていること
依頼者に安心してもらい、二人三脚で事件に取り組むため、以下のことを心がけて弁護士活動をさせていただいております。
・依頼者の話を真摯に聞き、実現したい内容を正確に把握する
・十分な調査を尽くす
・複数の方法を提示し、それぞれのメリット・デメリット説明する
・依頼者と話し合い、常に意思を確認しながら弁護方針を決定する
・どんな困難な事案でも全力を尽くす
・連絡等の対応は迅速に
所属団体
兵庫県弁護士会
医療問題研究会
青年法律家協会弁護士学者合同部会
岡井 勇輝 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
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自己紹介
少しでも良い弁護活動ができるよう、毎日勉強の日々です。趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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所属弁護士会
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大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
アドバイスをいただけますと幸いです。
マンションで、管理会社は建築関係なのですが、住人にとって不利益なことがすすめられていて困っています。
たとえば、住人は住み続けることを望んで自前でリフォームしたりしているのに、屋根の劣化は放置して不要不急の取り換えを先にやったりします。
鉄筋コンクリート造は定期的なメンテナンスをおこたらなければ150年以上の寿命がありますが、理事会で、アドバイスという形で建築業が参加して何十年後に解体費用も要るなどと言いながら管理費と修繕積立金の値上げを決めさせました。
一般の住人は総会で資料の開示を求めるしかないのでしょうか？
わたしは理事から読んでほしいと頼まれたので事前に見ることができました。
そのマンションの規約の改正案をみると会計の記述がありません。会計は「まかせて安心」の広告を信じて建築関係の管理会社に任せてきたようです。ところが被告になるのは理事長だけだと書かれてます。
まだ理事会の前なので総会に提案する前に話し合えるかもしれませんが、やはり、管理会社や理事長に対して意見を言うことはなかなか難しい事です。
理事会の資料では国のガイドラインなど法令について述べられていますし、理事はよくわからないので反論できません。
【質問1】
最近の法令では、必要以上に住人から集金することが正当化されているのでしょうか？
【質問2】
規約の改正案を見て驚きました。調査費を自由にできたり、責任は理事長におしつける形で、管理会社に有利な内容になっています。売却や解体に誘導して儲けたいのでしょう。対抗できる法律はありますか？
【質問3】
会計は管理会社に年間いくらの契約で任せてきたのに、争いになった場合に被告は理事長だけだというルールはおかしいと思います。ご助言をお願いいたします。
規約や改正案の現物を見ていないため、どうしても一般論になってしまいますが、大変お困りのようですので可能な範囲でお答えします。
質問1
一般論として過剰に過ぎる管理費等の徴収があった場合、債務不履行や不当利得として返還を請求することも可能です。ただ、必要以上であったといえるかというところはなかなか難しい判断になるかと思います。
質問2
正直改正案を見ていない状態での回答は難しいですね。問題のある改正案だったとするなら、それを承認しないことが一番の対抗策になるのではないかと思います。
質問3
一般論としての回答になりますが、誰が被告になるのかはケースバイケースかと思います。
区分所有者と理事との間には委任関係が存在します。管理会社は、理事で構成される管理組合が管理業務の一部を委任する契約に基づいて管理行為を実施しています。
それぞれに契約関係があるわけであり、管理会社がいかなる場合にも一切の責任を負わないということはないかと思います。
なお、いろいろと書きましたが、理事の間で管理会社のやろうとしていることには問題点があると考えているのであれば、管理会社を変更するのがいいのかもしれないですね。もちろん管理の引き継ぎにはしっかり注意を払わなければいけませんが、組合が管理会社の言いなりになる必要はありません。むしろ組合側こそが委任している側なので。 -
【相談の背景】
例えば家庭の事情で両親ではなく祖父に育てられた子供が成人したとします。
その場合、祖父も相当な高齢になっていると思います。
子供が独立したいと考えたとします。
【質問1】
その場合、祖父の健康状態によっては子供は扶養義務があり別居は諦めざる得ませんか?
扶養義務があるのはそのとおりです。ただ、一般論になりますが、扶養義務の内容として必ずしも同居しなければならないと言うことはありません。
相談内容のような場合、一度行政に介護や生活資金等の面で相談してみるのが良いのではないでしょうか？
依頼者からの感謝の声
所属事務所情報
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
