規約や改正案の現物を見ていないため、どうしても一般論になってしまいますが、大変お困りのようですので可能な範囲でお答えします。質問1一般論として過剰に過ぎる管理費等の徴収があった場合、債務不履行や不当利得として返還を請求することも可能です。ただ、必要以上であったといえるかというところはなかなか難しい判断になるかと思います。質問2正直改正案を見ていない状態での回答は難しいですね。問題のある改正案だったとするなら、それを承認しないことが一番の対抗策になるのではないかと思います。質問3一般論としての回答になりますが、誰が被告になるのかはケースバイケースかと思います。区分所有者と理事との間には委任関係が存在します。管理会社は、理事で構成される管理組合が管理業務の一部を委任する契約に基づいて管理行為を実施しています。それぞれに契約関係があるわけであり、管理会社がいかなる場合にも一切の責任を負わないということはないかと思います。なお、いろいろと書きましたが、理事の間で管理会社のやろうとしていることには問題点があると考えているのであれば、管理会社を変更するのがいいのかもしれないですね。もちろん管理の引き継ぎにはしっかり注意を払わなければいけませんが、組合が管理会社の言いなりになる必要はありません。むしろ組合側こそが委任している側なので。

扶養義務があるのはそのとおりです。ただ、一般論になりますが、扶養義務の内容として必ずしも同居しなければならないと言うことはありません。相談内容のような場合、一度行政に介護や生活資金等の面で相談してみるのが良いのではないでしょうか？

以下、一般論としての回答になります。質問1家主側から賃貸借を解除する場合、解除することについて正当な事由が必要です（借地借家法28条、26条1項）。この正当な事由があるといえるかの判断要素のひとつとして、いわゆる立ち退き料があります。上記したとおり、立ち退き料の根拠法令となる借地借家法28条は、家主側からの解除の場合にのみ適用されます。したがって、基本的にはこちらから退去を申し出て、立ち退き料をもらうという法的根拠はありません。もっとも、個別事情によって借地借家法に基づく立ち退き料以外の形で金銭支払を請求できる可能性はあります。特に今回は家主さん側に修繕義務違反がある可能性が認められます。違反があるのか、あったとしてどこまで請求できそうかなどは細かな個別事情の検討になりますので、今の時点ではそういった可能性もあると言った程度ですね。あとは、そもそも任意での合意解除の場合、合意内容として立ち退き料を入れることは問題ありません。法的な立ち退き料請求というよりは、一般的な話し合いという形で家主側にかけあうことはできます。質問2立ち退き料を出してもらう方向への誘導方法という趣旨でしょうか？法律で白黒をつけがたい内容なので、なんとも言いがたいところですが・・・やはり今回の話を聞く限り、家主側の修繕義務違反がつつきやすいところなのかなと。そこからの流れで立ち退き料の話へといったイメージを持ちますが、正直今の情報だけではなんとも言いがたいところです。以下に借地借家法28条を記載しておきます（ほかの条文も記載したかったのですが、文字数制限です）。一般的な回答になってしまいましたが、納得できる形での解決が実現されることを祈っております。第二十八条　建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

お困りのことかと存じます。質問1どうしてもカルテ等を見ていないため、質問者さんの説明の範囲内での回答になってしまいますが、バセドウ病にチラーヂンは一般的に真逆かと思いますので、病院側の過失が認められる可能性は高いかと思います。救急でいった病院費用や交通費、休業損害は認められる可能性は高いかと思います。あとは慰謝料もありうると思いますが、ただ入院等はしていないようなのでそこまで大きな金額にはならないのかなと思います。質問2泣き寝入りしかないと言うことはないとは思いますが、医療過誤訴訟一般として費用倒れになるということはままあります。分野の性質上、まずはカルテ等の開示をしてもらったり、場合によっては証拠保全をしたりと、証拠収集にお金がかかってしまうこともあり、集まった証拠を検討した結果勝訴見込みが薄いと判明するケースも少なくないからです。場合によっては協力医への面談に多額の費用がかかることもあります。今回のケースだと割とわかりやすいミスのようにも感じますので、ミスをした病院と救急で行った病院双方からカルテをもらうだけで済む可能性もあると思います。ただ今回は損害項目的にあまり大きな金額にならない可能性が高いというのはあります。ちなみに、令和5年度における神戸地裁管轄での医療損害賠償訴訟は26件既済で認容3件、棄却6件、和解16件、取下げ1件といった感じです。ご参考までに。

記載された情報の範囲で、一般論としての回答になります。質問1侮辱的な発言をされたという趣旨かと理解しました。ぱっと思いつくのは地方公務員法30条や33条違反でしょうか。具体的な程度によっては不法行為になる可能性もあるかと思います。以下に地方公務員法の抜粋を掲載します。第三十条　すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。第三十三条　職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。質問2侮辱罪での刑事告訴や自治体に対しての国賠、個人に対しての不法行為の損害賠償等の手段は当然考え得ると思います。ただ、勝訴可能性という点で言うと、証拠状況等が不明である以上なんとも言いがたいです。法的には認められてしかるべきな事案であっても、証拠によっては認定ができずということは珍しくないです。まずは担当部署の通報窓口のようなところに苦情を入れるという手段が取りやすいのではないかと思います。

お母様の件、お悔やみ申し上げます。アクションは様々ですが、医療過誤事案一般論として、患者側には情報が少ないという問題点があります。情報が少ないと真に医療過誤事案であったといえるのかすら判断ができません。このことから、まずは病院側に医療記録開示請求をすることをおすすめします。病院に開示請求をしたい旨伝えるとて、手続の方法を教えてもらえると思います。情報は多ければ多いだけ良いので、開示対象は全部がおすすめです。仮に医療過誤事案だと判断できた場合には、当然訴訟可能です。ただ、医療過誤は極めて専門性の高い分野なので、どうしても訴訟になった場合には年単位の時間がかかってしまいます。訴訟より前の段階で弁護士を交えて示談ということも考えられます。

解釈の違いもあって対立しているところもあるのかもしれないですね。一般論として、理事には守秘義務がありますので、正当な理由なく理事が職務上知り得た情報を外部に漏らすことはできません。対象となる情報の性質によって、守秘義務の範囲に入るのか、入ったとしてどの程度で正当な理由があったと認められるかには差はあります。ただ、少なくとも何らかの疑問がある場合に弁護士に相談するということで守秘義務違反となることは想定しがたいです。いろいろありうると思いますが、一番硬いものとしては「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（令和３年９月28日国土交通省告示第1286号）ですかね。国土交通省が出しているもので、標準規約が掲載されているまさにそのページにあります。P8には「管理規約は、マンション管理の最高自治規範であることから、管理組合として管理規約を作成する必要がある。その作成にあたっては、管理組合は、建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）に則り、「マンション標準管理規約」を参考として、当該マンションの実態及びマンションの区分所有者等の意向を踏まえ、適切なものを作成し、必要に応じてその改正を行うこと、これらを十分周知することが重要である。」とあります。この内容から、あくまで標準規約は参考の対象であり、一番大切なのはマンションの実情であり、区分所有者の意向であることは明らかでしょう。

以下、一般論としての回答となります。陳述書には特別決まった書き方があるわけではありません。裁判所HPにテンプレートを掲示してるところもありますので、そのあたりを参考にしてもよろしいかと思います。ただ、提出した陳述書は証拠になってしまうため、内容には注意した方がいいかと思います。どのような内容にすべきかは事案によって様々なので、なかなか一般論として示すのは難しいところです。和解が成立しない場合には、判決となります。

なかなか厳しい状況ですね。本当に一般論にはなってしまいますが、すでに回答したとおり、正面切って立ち退き料を目的とした法的な動きをとることはなかなか難しいです。そのうえで、すでに口頭では何度か立ち退き料の話が出ているのであれば、「先日いただいた立ち退き料の件についてなのですが」という形で、こちらから金額を提案してみるというのが一番ライトな方法かと思います。現状の情報であと思いつくものがあるとするなら、修繕義務履行や義務違反の損害賠償なりという形で、調停なり訴訟を提起する方法もありえます。ただ、これは手続が重くなるので優先はしたくないですね。あと、そもそも弁護士をつけて交渉となると、先方も事態の重さを認識して思ったよりあっさりということもあり得るところかと思います。