【多摩地域密着｜オンライン相談可】金銭トラブルをはじめ、地域の皆様の生活を取り巻く問題に注力して取り組んでおります。常に全力で対応いたします。＜特に債権回収、企業法務、相続に注力＞
※裁判・相談対応中で電話に出られない可能性がございます。
その際は「Webで問い合わせ」からご連絡をお待ちしております。
「Webで問い合わせ」は24時間受付しております。
【丁寧な相談対応は、会社員経験が活かされています】
弁護士になる以前は、通信会社で勤務していました。
会社員としてビジネスの現場も経験していますので、みなさまのお悩みをリアルに受け止め、同じように痛みを感じながら、現実的に法律で解決できることを考え、最善を尽くさせていただきます。
【オンライン相談可能】
面談等は基本的にウェブ会議でおこなっており、移動することなく、いつもの場所から相談をすることができます。
- ZoomやLINE等を用いたリモートでの法律相談や打ち合わせに対応
- 日本全国からご相談いただくことが可能
【債権回収に強い弁護士】
個人・法人問わず、様々な金銭トラブルのご相談を受け付けております。
企業向けでは、売掛金、賃料、請負代金等の回収など、中小規模の企業・団体、飲食店からの債権回収に関するご相談を多くご相談いただきます。
ご依頼者と協力しながら回収率を上げていく取り組みも行っています。
【企業法務や相続問題もお任せください】
お金を取り巻くトラブルを中心とし、以下の問題にも注力して取り組んでおります。
▼企業法務
以前、使用者側の代理人を務める労働法に強い事務所で勤務していましたので、中小企業関係の企業法務全般、事業承継を含めた相続対策などに深い知見があります。
現在は、企業側での債権回収にも注力しており、粘り強い回収交渉を心がけています。
また、債権回収だけ、契約書の作成だけなど、単発でのご依頼も多くございますので、是非ご相談ください。
▼フリーランス向け法務
法的支援の機会を確保することが困難なフリーランスの方向けに、1〜2万円の安価なプランもご用意しております。
困った時に、気軽に相談できる弁護士として、是非ご活用ください。
▼相続問題
相続問題で分からないこと、不安なことがある方、精神的に負担を感じられている方は、相談をご検討ください。
家族の関係を壊さないよう、どんなことでも丁寧に対応いたします。
【アクセス】
- 多摩モノレール桜街道駅より徒歩1分
増田 周治 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
経験
- 事業会社勤務経験
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2017年
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
現在、監護者指定・引き渡し・仮処分の審判中です。（私は申し立てられた側です）
配偶者からの性行為の強要、私の育児家事を全否定する行為に耐えられなくなり一歳の子供を連れて別居しました。
配偶者は、私の不貞を主張してきています。（自分の監護実績はないから主張できないんだと思います）
不貞はありませんが、名指しされている異性の友人がいるのは事実です。
そして，ややこしいのが私の元友人（同性）が配偶者と手を組んでいることです。元友人が偽装工作をし、それを配偶者に情報提供しています。
元友人のことまで、裁判官に、反論文にて説明しなくてはいけなくなりました。
弁護士さんに依頼すればいいのでしょうが、奨学金の支払いや車のローンの支払いなどありますし、今後の子供の生活費など考えると、これ以上借金？ローン的なのが増えるのは金銭的に辛いので、依頼はしないつもりです。配偶者には弁護士さんがいます。法律のプロですが、だからと言って私の監護実績が消えるわけではありませんし、自分なりに調べたり聞いたりして戦うつもりです。
こちらの弁護士さんからも、お力添えをお願いしたいと思い質問させて頂きます。
【質問1】
配偶者の証拠写真は、元友人が配偶者に提供したものです。元友人の嘘を証明するためにも、元友人と縁を切った理由なども反論文にて説明をした方がいいでしょうか？
【質問2】
正直、証拠写真全て私にも見えるし、全く知らない人に見えるものばかりです。その写真については，ただ「私ではない」と否定をすればいいでしょうか？
【質問3】
写真フォルダの日付付きの写真などもありましたが、今のスマホの機能だと日付や位置情報が変更できます。その事も伝え，偽装工作の可能性もなくはない。と伝えればいいでしょうか？
一般的に、裁判書面の書き方などは相手方の書面の実物を見なければ回答することは難しいです。
先方が弁護士を付けたからといって、ご自身の監護実績がなくなるわけではないのはその通りですが、多くの当事者の方は費用を支払って弁護士さんに依頼しています。
それでも金銭的な計画から弁護士を依頼しないということであれば、そのことに伴う不安などもご自身で引き受ける必要があると考えます。 -
【相談の背景】
自分はses企業で契約社員として働いており、今年から在宅で働いております。
自分の会社には在宅勤務手当というものがあり、在宅での勤務の場合水道光熱費などが余計にかかることからできた手当なのですが契約社員は対象外になっており、合計でだいたい6000円ほどの手当をもらうことができません。
不公平に感じたため、泣き寝入りするのではなく、なにかしらこの会社に罰を与えたいと考え、民事訴訟を考えております。
【質問1】
今回会社相手に民事訴訟を起こした場合いくらくらい費用が必要になるでしょうか？
【質問2】
契約社員だけ対象外にするのは不合理だと思うのですがいかがでしょうか？
【質問3】
民事訴訟以外にも労基に通報など手段はありますでしょうか？
民事訴訟を起こした場合、私なら、着手金30万円程度、勝訴した場合は100万円程度は請求します。
契約社員だけ対象外にするのはパート有期労働法上問題となることがほとんどだと思います。
労基署の相談コーナーか、地域の労働組合で相談されるとよいと思います。
月額6000円ですから、いずれも労力には見合わないと考えますが他の契約社員の方などと協力して会社に掛け合うのが一番よいでしょう。
依頼者からの感謝の声
所属事務所情報
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
