一般的には、申立人から、交通事故の概要についての聞き取りがされた後、申立時に提出する「損害額計算書」の争点に関する主張の聞き取りが行われます。その際、申立人がお話する内容は、事案に応じて様々だと思います。その後、相手方保険会社の担当者又は代理人弁護士からの反論の聞き取りがなされます。双方の主張が確認された後、和解斡旋担当の弁護士から、次回期日までの準備事項の指示がありますので、次回期日に追加の証拠や主張書面を提出することになります。このような形で、期日が繰り返され、双方主張が尽くされた段階で、担当弁護士から示談案が提示されます。

> 一部の相続人しか知らない内容の自筆遺言書を弁護士等に預けようと思いますが、封をしないで渡すと無効又は後々トラブルになりますか？封をしなくとも無効にはなりません。ただし、封をしていないと変造等されるリスクがありますので、封をした方が無難でしょう。> 遺言書の内容を相続人全員に知らせる方が後々揉めないでしょうか？遺言内容次第ですが、それを知らせることで妹弟さんらが揉めてしまい、遺言内容の変更を余儀なくされるおそれがあるのであれば、知らせない方がよいでしょう。

まず、相手方の自転車の損害賠償請求については、損害額が妥当なものか確認するために、相手方から自転車の修理見積書、自転車の写真等をもらい、弁護士事務所に法律相談に行かれるのが良いと思います。その際、長男様の自転車も損傷していれば、その自転車の修理見積書も持参して、過失相殺ができないか検討してもらってください。その後、相手方と交渉して合意に至りそうであれば、当事者間で交渉して示談をすればよいと思います。もし、交渉が難航するようであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。また、今後、相手方から治療費等も請求されるようであれば、物損の示談を先行せずに、相手方からの治療費等の請求を待って、人損・物損まとめて示談をしてもよいかと思います。この場合も、相手方から損害の内訳を書面で示してもらい、法律相談で請求額が妥当かどうかを検討してもらってください。もし、過失割合でもめた場合には、実況見分調書が重要な証拠となるのですが、自転車同士の事故の場合、相手方を過失傷害罪等で告訴しておかなければ、実況見分をしてくれない可能性があります。ですので、長男様が怪我をされているのであれば、通院して、警察提出用の診断書を受領し、告訴できる状態にしておいた方がよいと思います。ただ、実際に告訴した方がよいかは、その時の交渉状況によると思いますので、相談先の先生と検討してください。

> 1 父がどこかの金融機関に口座を持ってい るかを調べることは可能でしょうか？お父様の元勤務先に問い合わせれば、給与振込先口座を教えてくれる可能性があります。また、お父様の居所・勤務先近くの金融機関に、お父様の預金口座の有無を照会してもよいでしょう。いずれの場合も、ご相談者様が相続人であることを証明しなければならないので、戸籍等をご準備ください。> 2 鍵からどこの銀行の貸し金庫の物か調べ ることは可能でしょうか？貸金庫の鍵だけでは、対象の金融機関が分からない可能性があります。上記の方法で調査されてはいかがでしょうか。

自賠責への後遺障害認定の手続きは、加害者側の保険会社が行ったのでしょうか。それとも、被害者側で行ったのでしょうか。被害者側で行ったのであれば、加害者側保険会社に、自賠責へ被害者請求をしたという情報が行っていない可能性があります。いずれにせよ、土日に手続きが進められることはありませんので、週明けに担当者の方に、意図を確認されるのが良いと思われます。

１　修理箇所が事故と無関係のものであれば、修理費を払う必要はありません。ただ、保険会社から請求されているのであれば、保険会社の調査員が、修理業者と修理箇所・修理方法等を協議して修理費を決定している（協定）と考えられます。この場合、保険会社は保険金を支払う立場なので、事故と無関係な箇所まで修理を認めるとは考えにくいです。もっとも、調査員が、事故前の傷まで今回の事故でできたものと誤って認定しているケース等もあると思われます。そのような場合には、他工場の見積書などを証拠に、修理費について、保険会社と交渉するか、裁判で争うことになります。２　明らかな詐欺でない限り、対応されないでしょう。