妻の浪費が原因で、夫婦間で離婚の協議をした際、子どもの親権者は夫とすることで合意が成立し、妻は単身家を出て別居を開始しました。しかし、その後突然、妻から、離婚に加え、子の監護者指定・子の引渡しの各調停の申立てがあり、当方に依頼となりました。

子の監護者指定・子の引渡しの各調停及び審判への対応、離婚調停及び離婚訴訟への対応を積極的に行いました。妻側にも代理人が就き、子の監護者指定・子の引渡しについては、調停期日を重ねましたが不成立となり、審判に移行しました。審判では、夫による子の監護養育状況に何ら問題はなく、また調停外で妻からの面会交流の要望に応じていることも評価され、妻側の申立て却下の審判が出されました。離婚については、互いに親権について一歩も譲らず調停は不成立となり、直ちに妻側から訴訟提起がなされました。訴訟では、主に親権、養育費、財産分与等について争われましたが、最終的には、親権者を夫とし、妻から夫へ養育費を支払い、財産分与はなしとの内容で訴訟上の和解が成立しました。