従業員が５０名くらいいる，ある運送会社では，月に１００時間以上の残業がありながら，残業代は４万円程度です。１３名で労働組合を作って，会社と交渉しています。会社の賃金体系が複雑で，どうやって残業代を計算してよいか分からないことをいいことに，会社は，「未払い残業代はない」「あるというなら，その根拠を示せ」と言って，交渉が進みません。

運送会社の賃金体系は，複雑なことが多いです。相談のあった事例では，１０個くらいの手当てがあって，それぞれ日給？月給？出来高？のいずれか考えられるので，理論的には，３の１０乗通り＝約６万通りの計算が考えられました。とりあえず，訴訟を起こして，理論的に考えられる最大値で請求しました。その後，裁判所から，A手当は日給，Ｂ手当は月給，Ｃ手当は出来高，Ｄ手当は・・・で計算してみてほしいと言われ，すぐにそれに対応しました。というのは，こうした指示にすぐに対応できるように，オリジナルソフトを作っていたからです。会社側の弁護士は，裁判所からの指示に対応できず，有効な反論がなされませんでした。判決では，１３名に総額４５００万円を支払うように命じました。その後，会社は，自己破産を申請し，現在は，破産手続きの中で回収しつつあります。