依頼者である会社経営者Aさんは，相続人の仲が悪いことを懸念されていました。顧問税理士に依頼し，相続人に公租公課の負担が少ないように幾つか対策をしていたようですが，それでは相続人間の紛争が避けられないと考え相談に来ました。

まず，本件では相続後紛争が避けられないことを，ご理解いただきました。その上で，今後生じるであろう紛争を０にするのではなく少なくする対策，つまり，火種を完全に消滅させることができませんが，発生しうる火種を可能な限り少なくする方法で提案しました。まず，遺言書基本的な遺産分割方法を取り決めました。その上で，一部の相続人が起こすであろう遺留分請求に応じるため，不要不動産を売却し，売却原資で相続用保険契約を行いました。生命保険金は遺産に含まれませんので，これを利用したのです。実際，相続発生の際，親族から遺留分減殺の話がありましたが，生命保険をもい受けた相続人から先行して，遺留分相当額を支払う旨打診し，結局，法的紛争に至ることなく，相続手続が終わりました。