免責不許可事由が複数あり、債務額も多く、弁護士に債務整理の相談をした後も高額な浪費があったため、免責について厳しい意見が想定されました。解決に当たっては、依頼者の財産を適切に保管し、管財人に引き継ぎ、破産手続の中で債権者に配当（返済）すること、依頼者が浪費をした経緯に酌むべき事情があること、及び依頼者の反省と経済的生活への立て直しへの努力を丁寧に説明することを心がけ、比較的早期に免責決定が受けられました。