依頼者は個人事業主で、取引先の個人事業主からの借金もあり、厳しい取立を受けていました。また、依頼者が注文者から受け取る報酬から債権回収をされるおそれがありました。

弁護士費用と破産申立ての費用を捻出するため、売掛金の回収をした後すぐに破産申立てをする方針を立てました。その結果、破産の依頼を受けてから約2週間で破産申立てを行いました。また、売掛金を回収後、速やかに債権者に受任通知を送るとともに、個人の債権者に対しては、破産申立てを予定していること、依頼者に直接連絡をしないこと、代理人弁護士を通してもらう必要があることを電話で説明し、納得を得ました。